東京土建一般労働組合練馬支部(以下当組合)は、お客様の個人情報の保護を当組合の社会的責務と考え、以下の「個人情報保護制度」を制定し、全組合員・全関係者に徹底し、個人情報の保護に努めます。
1. お客さま情報の保護についての考え方
当組合は、当組合の業務を円滑に行なうため、お客さまの氏名、住所、電話番号、Eメールアドレス等の情報を収集・利用させていただいております。
当組合は、これらのお客さまの個人情報(以下「お客さま情報」)の適正な保護を重大な責務と認識し、この責務を果たすために、次の方針の下でお客さま情報を取り扱います。
A.お客さま情報に適用される個人情報の保護に関する法律その他の関係法令を遵守し、適切に取り扱います。 また、適宜取扱いの改善に努めます。
B.お客さま情報の取扱いに関する規程を明確にし、組合員に周知徹底します。 また、取引先等に対しても適切にお客さま情報を取り扱うように要請します。
C.お客さま情報の収集に際しては、利用目的を特定して通知または公表し、その利用目的にしたがってお客さま情報を取り扱います。
D.お客さま情報の漏洩、紛失、改ざん等を防止するために必要な対策を講じて適切な管理を行います。
E.保有するお客さま情報について、お客さま本人からの開示、訂正、削除、利用 停止の依頼を所定の窓口でお受けして、誠意をもって対応いたします。 具体的には、以下の内容に従ってお客さま情報の取り扱いをいたします。
2. お客さま情報の利用目的
当組合においては、個人情報を住宅リフォーム・増改築、修理修繕、新築等のサービスおよびこれらに附帯する事業ならびに関連するアフターサービスの提供 および上記各種事業に関するお知らせのために利用いたします。 なお、当組合は、上記の業務を円滑に進めるため、協力会社等に必要な範囲で保護措置を講じたうえで業務の一部を委託することがあります。その際、当組合から業務委託先に必要な範囲で個人情報を提供することがあります。
3.お客さま情報の第三者への開示・提供
当組合は、2.利用目的に記載した場合及び以下のいずれかに該当する場合を除き、お客さま情報を第三者へ開示又は提供いたしません。
a.ご本人の同意がある場合
b.法令に基づき開示・提供を求められた場合
c.人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合
d.公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合
e.国又は地方公共団体等が公的な事務を実施する上で、協力する必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
4.お客さま情報の開示
当組合が保有するお客さま情報に関して、お客さまご自身の情報の開示をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認した上で、合理的な期間及び範囲で回答いたします。
5.お客さま情報の訂正等当組合が保有するお客さま情報に関して、お客さまご自身の情報の内容について 訂正、追加又は削除をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認した上で、事実と異なる内容がある場合には、合理的な期間及び範囲で情報内容の訂正、追加又は削除をいたします。
6.お客さま情報の利用停止・消去
当組合が保有するお客さま情報に関して、お客さまご自身の情報の利用停止または消去をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認した上で、合理的な期間及び範囲で利用停止又は消去をいたします。 これらの情報等の一部又は全部を利用停止または消去した場合、不本意ながらご要望にそったサービスの提供ができなくなることがありますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
(なお、関係法令に基づき保有しております情報については、利用停止または消去のお申し出には応じられない場合があります。)
7.お客さま情報の開示等の受付方法・窓口
当組合が保有するお客さま情報に関する開示等(上記4.5.6.)のお申し出は、以下の方法にて、受け付けいたします。 なお、この受付方法によらない開示等の求めには応じられない場合がございますので、ご了承ください。
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なお、受付時間は平日の午前9時から午後5時までとなります。
≪ご本人または代理人の確認≫
a.ご本人からお申込みの場合は、ご本人であることを運転免許証・写真付き住民基本台帳カード・パスポート・健康保険の被保険者証・印鑑証明書等の証明書類の確認、当組合ご登録電話番号へのコールバック、氏名・住所・電話番号・お客さま番号および料金支払のための振替口座番号・クレジットカード番 号等の当社ご登録情報の確認等により確認させていただきます。
b.代理人からお申込みの場合は、代理人であることを委任状および委任状に押印された印鑑の印鑑証明 書の確認、ご本人への電話等により確認させていただきます。
8.法人等のお客さまの情報について 当組合は、法人等のお客さまの情報につきましても、利用目的、情報の 公知性等を考慮し、関係法令に準拠して上記に準じ適切に取り扱います。
平成27年9月1日制定 以上